• 質の高い外国人が日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的とします
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一般社団法人外国人雇用協議会

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外国人雇用協議会について

設立趣旨

我が国の就労人口に占める外国人の比率は、主要国と比して低く、しかも、その多くは、技能実習生、留学生(アルバイト)が占めています。我が国の外国人受入れ政策は、建前は、専門的・技術的な外国人を受け入れ、単純労働者は受け入れないとされるが、実態はむしろ逆転ともいえる状態が生じています。
日本経済が今後、世界各国との競争の中で成長を続けていくためには、こうした現状から脱却し、より多くの質の高い外国人材を活用していくことが欠かせません。
そのため、1)政府の政策・制度の改善を実現していくとともに、2)企業側での受入れ環境の整備、3)日本のビジネス社会で適応できる人材育成といった課題にも対応していく必要があります。
一般社団法人外国人雇用協議会は、これらに対応し、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるため、設立しました。

設立年月日

2016年4月28日

目的

日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人を、日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整えることを目的とします。

役割

  • 1)政府の政策・制度の改善: 有識者を交えた研究会の開催、政府や関係機関に対する政策提言、公開シンポジウム・セミナーの開催など
  • 2)企業側の受入れ環境の整備: 企業向けの実務セミナー・研究会の開催(外国人の採用・教育・ 人事管理などの実務関連)など
  • 3)日本のビジネス社会に適応できる外国人材の育成: 必要な能力評価・育成の手法の研究、資格・検定の開発・運用など

代表理事

堺屋 太一 元経済企画庁長官、作家

副会長

梅澤 高明 A.T.カーニー日本法人会長

顧問

池田 弘 NSGグループ代表
岸 博幸 慶應義塾大学教授
島田 晴雄 慶應義塾大学名誉教授
高橋 洋一 嘉悦大学教授
竹中 平蔵 東洋大学教授
田原 総一朗 ジャーナリスト
中川 秀直 元自由民主党幹事長
宮内 義彦 オリックスシニアチェアマン

 

理事

 青木  拡憲 株式会社AOKIホールディングス代表取締役会長
 泉澤 摩利雄 ㈱シー・ヴイ・エスベイエリア取締役
 大西 洋  株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役
 楠本 修二郎 株式会社フード&エンターテイメント協会代表理事
国山 広一 ㈱サーティファイ代表取締役
 竹内 幸一 ㈱グローバルパワー代表取締役
 似鳥    昭雄  株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長兼CEO
原  英史 株式会社政策工房代表取締役社長
毛受 敏浩 日本国際交流センター執行理事
山澤 一彦 株式会社リエイ常務取締役
吉原 直樹 株式会社アルテサロンホールディングス代表取締役会長
渡辺 俊一 (一社)日本ホテル・レストランサービス技能協会相談役

 

監事

浜村 浩幸 太陽グラントソントン税理士法人代表社員

 

法律顧問

齋藤 貴弘 ニューポート法律事務所 弁護士

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