活動内容

1)政策提言とその実現

政府での動き(外国人材受け入れに向けた在留資格制度・環境整備の状況など)を踏まえ、ビジネスの現場での課題に応える具体的制度案を提示し、実現を図る。
また、政府での検討が遅れている新たな課題について、政策提言を発信し、政府での検討開始を図る。特に、高度人材と単純労働人材の中間に位置する、日本語の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人材の受け入れ・就労拡大に向けた研究、提言等を行う。

2)「企業の外国人材受入れ体制」「地域の外国人材受入れ体制」評価制度の確立

外国人材にとっての働きやすさの観点から、「企業の受入れ体制」を評価・診断する制度のあり方を検討し、具体化を図る。
また、外国人材にとっては生活・社会環境(教育、医療など含め)も重要であるため、併せて「地域の外国人材受入れ体制」の評価制度も検討する。

3)「外国人就労適性試験(TEAFN)」の普及・活用促進

外国人材が日本のビジネス社会で活躍するための共通基礎知識(言語・文化・習慣・法令、ビジネスコミュニケーション等)を定め、その基準を満たしているかを客観的に測定・評価する「外国人就労適性試験 共通基礎試験」の普及・活用促進を図る。
また、各種国内産業の適材を見極める仕組みとして、その業務遂行に必要な能力・技能の基準を定めて測定・評価する「業種別職務遂行能力試験」制度のあり方なども検討する。

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