Vision

日本から新共生社会をつくる

国籍の垣根を越え、共存共生することは当たり前。相互協力と協業のもと「利」を追求する。有形無形の利益により、次世代のためにより明るく柔軟な日本社会を継承する。

Mission

多様な人々を迎え入れる文化づくり

国籍や文化相違を超えて、多様な方を迎え入れる日本文化を醸成。希望を持ち来日したすべての外国籍の方々が”日本を選んで良かった”と思える文化作りを目指す。

Value

外国籍の方と日本のために

「できることをしたい」今の日本をより良くする。日本を選ぶ外国籍の方がより活躍するためにできることを考える。

共に助け合う精神を持つ

日本古来の精神である「互助」。すべての方へ互助の精神を持つ。共に利を生むために、積極的サポートを自ら行う。

知識とアイデアを提供する

課題解決、目的達成のためにアイデアを思考する。保有する知識や知見を提供し、アイデアの幅を広げることに貢献する。

批判せず思考する

批判をすることは容易。受け入れ難い意見や考えは受け止め、代替案を出す。建設的コミュニケーションに時間を費やす。

多様性を尊重する

人々はそれぞれ独自の背景、思考、行動傾向を持つ。この多様性は当たり前であり、違いを知り、受け入れ、尊重すること。

率先継続行動ができる

立場関係なく、自ら率先行動し続ける。継続的行動が一つ一つの成果へ繋がり、仲間や関わる人々へ想いを継承することができる。

メリットファースト

会員の皆様に「何が必要か?」を常に問いかけ、答えを実現するため最善を尽くす。対峙するすべての相手へ、一つでも多くのメリットを生み出すアクションをする。

共生社会とは │ New Social Coexistence

次世代日本人と新たな日本を創り出す
様々な人々を受入れる=市場成長へ繋ぐ
できる限り違いを持つ人々を迎え入れ、違いを受入れ、新しい何かを一緒に創り出す。それを市場へ投下し、実利を生み出す。それにより相互の満足感、達成感を味わい、また次のアクションを生み出していく。この好循環が常に存在する社会こそ、我々が目指す”新共生社会”である。
日本は移民受け入れに不慣れか?
国民の多くがネガティブなイメージを有しているかもしれない。歴史を振り返ると、過去多くの移民を受け入れてきた事実を確認できる。
「日本は移民国家である」
既存の何かを脅かすことが移民受入ではない。大量の移民を受入れ、教育提供、異文化共有を行い文化融合を遂げてきた。そこから次世代が誕生。”次世代日本人”を生み出してきたのである。
*補足 : 故堺屋太一氏インタビュー記事日経ビジネスオンライン「日本は移民を受け入れたことがないは間違い」より一部抜粋

立趣旨 │ About us

日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるために設立しました。

我が国の就労人口に占める外国人の比率は、主要国と比して低く、しかも、その多くは、技能実習生、留学生(アルバイト)が占めています。我が国の外国人受入れ政策は、建前は、専門的・技術的な外国人を受け入れ、単純労働者は受け入れないとされるが、実態はむしろ逆転ともいえる状態が生じています。
日本経済が今後、世界各国との競争の中で成長を続けていくためには、こうした現状から脱却し、より多くの質の高い外国人材を活用していくことが欠かせません。

そのため、

  • 政府の政策・制度の改善を実現していくとともに
  • 企業側での受入れ環境の整備
  • 日本のビジネス社会で適応できる人材育成

といった課題にも対応していく必要があります。
一般社団法人外国人雇用協議会( The Japan Association for the Employment of Foreign Nationals :
JAEFN)は、これらに対応し、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるため、2016年4月に設立しました。

立年月日 │ Date of establishment

2016年4月28日

│ Purposes

日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人を、日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整えることを目的とします。

│ Roles

  • 政府の政策・制度の改善:
    有識者を交えた研究会の開催、政府や関係機関に対する政策提言、公開シンポジウム・セミナーの開催など
  • 企業側の受入れ環境の整備:
    企業向けの実務セミナー・研究会の開催(外国人の採用・教育・
    人事管理などの実務関連)など
  • 日本のビジネス社会に適応できる外国人材の育成:
    必要な能力評価・育成の手法の研究、資格・検定の開発・運用など

織図 │ Organization chart

初代会長

  • 堺屋 太一

    経済企画庁長官

顧問(五十音順)

  • 池田 弘

    NSGグループ 代表

  • 梅澤 高明

    ATカーニー日本法人 会長

  • 岸 博幸

    慶應義塾大学 教授

  • 佐々木 聖子

    公益財団法人入管協会
    業務執行理事

  • 島田 晴雄

    慶應義塾大学 名誉教授

  • 高橋 洋一

    嘉悦大学 教授

  • 竹中 平蔵

    東洋大学 教授

  • 田原 総一朗

    ジャーナリスト

  • 中川 秀直

    元自由民主党 幹事長

  • 宮内 義彦

    オリックス シニアチェアマン

  • 毛受 敏浩

    日本国際交流センター 執行理事

代表理事

  • 原 英史

    株式会社政策工房 代表取締役社長

理事(五十音順)

  • 新井 永鎮

    株式会社ヒューマンパワー 代表取締役社長

  • 北中 彰

    ミャンマー・ユニティ グループCEO

  • 木通 浩之

    株式会社リンク・インタラック 取締役

  • 工藤 尚美

    株式会社オリジネーター 取締役 専務執行役員

  • 黒田 達也

    株式会社事業創造コンサルティング 代表取締役

  • コチュ オヤ

    株式会社Oyraa 代表取締役社長

  • 後藤 裕幸

    株式会社グローバルトラストネットワークス 代表取締役社長

  • 小西 悠太

    株式会社明光キャリアパートナーズ 代表取締役社長

  • 柴崎 洋平

    フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長

  • 菅沼 基

    株式会社ダイブ 外国人人材サービスユニットゼネラルマネージャー

  • 鈴木 奈穂

    株式会社ウイルテック 海外事業企画部 Web事業課 係長

  • 杉村 哲人

    リフト株式会社 代表取締役

  • 竹内 幸一

    株式会社グローバルパワー 代表取締役社長

  • 内藤 兼二

    株式会社ネオキャリア 海外事業本部 執行役員

  • 長岡 由剛

    行政書士明るい総合法務事務所 代表・特定行政書士

  • 仲宗根 俊平

    SUN株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

  • 牧 直道

    株式会社U-NEXT HOLDINGS CEO室 政府・行政機関担当部長

  • 横川 友樹

    ヒューマングローバルタレント株式 会社代表取締役

  • 吉原 直樹

    株式会社アルテ ジェネシス 代表取締役会長

監事

  • 浜村 浩幸

    太陽グラントソントン税理士法人 代表社員

法律顧問

  • 杉田 昌平

    弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士

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