教育推進の取り組み

外国人向け教育推進の取り組みについて

我が国の外国人材受入れ環境は大きく変わりつつあるなか、日本の採用・研修や、教育それぞれの現場では、外国人材活用に向けた模索、試行錯誤が続けられています。外国人材の採用等においての判断基準として「日本語能力試験」(JLPT)の指標を多くの企業などが採用されていますが、こうした企業からも、外国人材との円滑な業務遂行や意思疎通などにおいて、日本語力の測定・指標だけでは不十分との声が聞かれます。
また、外国人材の育成に係る明確な指標・基準が設定されていないなかで、教育機運が高まらない面もあります。

一般社団法人外国人雇用協議会は、日本語力だけではなく、日本の文化・慣習、ビジネスマナー等にも通じ、日本のビジネス社会に適応していくことのできる外国人材を育成するため、当協議会加盟の会員社と協働で「外国人向け教育」を推進します。
当該取り組みは、外国人材の採用や教育研修カリキュラムづくりなどに資する指針「就労適性に係るガイドライン:ビジネス文化・社会常識に係る基準」を定め、以下を三位一体で推進していきます。

(1)「就労適性に係るガイドライン」(詳細解説やFAQ等も含む)の普及・活用促進
(2)ガイドラインに沿った「教育・学習コンテンツの認定」
(3)認定コンテンツ等での学習後、その習熟度を確認する「外国人就労適性試験」の実施

当該取り組みによる効果

企業側のメリット
外国人材の採用、教育研修、外国人従業員との円滑な意思疎通などが可能に!
①現場の人材候補の基本的仕様が明確に定義され、採用・選考、教育研修などが効率化。
②日本語・文化・慣習・法令等を理解した人材、一定の技能を有する人材を絞れるほか、外国人従業員との円滑な意思疎通も可能にしていくことで、初歩的なミスの低減や商品・サービスの品質維持につながる。
③一定の技能を持つ外国人の活躍の場が広がる。
④困窮状態にある現場の人手不足の解消。

外国人側のメリット
日本で働くうえで最低限、必要となる知識・スキルが獲得でき、就職がしやすくなる!
①日本での就業に求められる基準が明確になり、学ぶべき内容や基準が明確になるとともに、業務遂行に必要な能力要件を客観的に測定・評価する「外国人就労適性試験」で習熟度を確認することができる。
②採用基準の一つとして活用する企業等における採用プロセスで有利となる。

その結果として、次のような社会的効果の創出をめざします。
①外国人従業員の受け入れ促進、コミュニケーション力を持つ外国人の活躍
②各種産業界の人手不足を解消、人材不足が顕著な業界の活性化
③劣悪な就労環境の解消、闇ブローカーの排除、不良外国人の減少(治安安定)
④近江商人にならう、労働社会での『三方よし』の実現
・『日本人によし、外国人によし、社会によし(労働環境よし≒企業のコンプライアンス順守)』の実現
・労働環境改善を通じて、よりダイバーシティという考えが浸透した社会の実現

お問い合わせ
外国人向け教育推進の取り組みに関するお問い合わせ、取材申込
外国人雇用協議会・教育推進部
TEL(代表):03-6848-7002 (平日9時~17時30分)
Mail:jaefn-test@jaefn.or.jp
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