認定制度の目的
一般社団法人外国人雇用協議会は、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた外国人が日本のビジネス社会で活躍できる環境を整えるため、外国人向け学習教材・参考書、講習支援・インストラクター紹介・派遣などを、「就労適性に係るガイドライン：ビジネス文化・社会常識に係る基準」を満たした教育・学習コンテンツとして認定します。
認定制度の概要
| 認定条件 | 以下の２条件を満たし、認定委員会での承認が必要。 ①認定対象の教育・学習コンテンツが「就労適性に係るガイドライン：ビジネス文化・社会常識に係る基準」（詳細解説やFAQ等も含む）を満たしていること。 ②認定申請は、外国人雇用協議会の会員社（入会予定を含む）であること。 |
|---|---|
| 認定期間 | 原則、認定された日から現行ガイドラインの適用終了日 ※契約満了を待たずに認定契約を解約する場合、認定された日より１年経過後の日からで、３カ月前までに申出が必要。 |
| 各種費用 | ①申請料：申請１件につき５万円（税別） 認定申請を行う際、協議会に支払う費用。認定可否、納入後のキャンセルによる返金はしません。②認定料 認定後、商品・サービスの売上に応じて協議会に納入する費用。認定料の目安（詳細は都度協議）は、次のとおり。 教材・参考書等の商品、講習等の教育サービス：５％ インストラクター派遣・紹介：１０％ |
参画特典
教育・学習コンテンツの認定を受けると、以下のメリット・権利があります。
①認定コンテンツで、協議会保有の認定ロゴや商標等が使用できます。
②協議会会員社による販売代理店機能（成功報酬型）を利用できます。
③参画会員社として、教育推進の取り組みに関する戦略等の企画立案や、ガイドライン等の見直し議論などに関与できます。
募集期間
第１期募集： 2020年7月から2021年12月の間、随時受付
申請手続き
認定申請から認定契約の締結までの流れは、募集要項にてご確認ください。
＊認定申請時に提出してもらうもの
①認定申請書、②認定対象のコンテンツ内容がわかる資料
認定申請をご検討・希望される法人は、教育推進部までご連絡ください。認定申請書をメール送付します。
※認定申請のご検討にあたり、ガイドライン関連資料の開示もできます。詳しくは、教育推進部までお問い合わせください。
