2016年10月13日　外国人雇用拡大に係る政策提言を発表しました。

提言本文はこちらよりご確認ください。
外国人雇用拡大に係る政策提言
政策提言のポイント
参考資料：外国人就労適性試験概要

提言概要 | Political proposals

１.クールジャパン

「クールジャパン」分野では、日本の優れた文化・技術・技能を働きながら身につけたい外国人が存在する一方で、さまざまな領域で在留資格により就労が阻まれている。

（１）「食（フード）」分野の人材受入れ
一定の技能を有しているが１０年以上の実務経験は有していない若手の外国人調理師が、和食・和食以外を含め日本で料理の修業も兼ねて就労すること、またフロアサービスを働きながら身につけることなども可能となるようにすべき。
（２）「美容」分野の人材受入れ
現行の在留資格制度では、外国人は、日本の美容専門学校に通って技能を習得し、美容師資格を取得した場合でも、美容師に対応する在留資格が存在せず、就労が認められていない。
そのため、美容師資格取得者には在留資格を与えるべき。
（３）「新・高度人材」の受入れ
「クールジャパン」をさらに高めていくには、エンジニア、サイエンス、デザイン等、分野を問わず、文化・技術・技能を進化させていくクリエイティブな人材が不可欠であり、世界から予備軍を集めて切磋琢磨する環境を作る必要。
海外の制度も参考にしつつ、現行の高度専門職の在留資格の拡大等により、企業等に所属しないフリーランスの高度人材（「新・高度人材」）についても、受入れを拡大すべき。
（４）その他全般
「アニメ」「ファッション」などの分野でも、外国人の就労が認められないとの問題がしばしば指摘される。これは主に、規制当局の裁量行政により、同じような案件でも認められるかどうかが不透明で、必要以上に時間がかかる場合のあることなどが要因である。

2.「インバウンド」分野について

（１）「ホテル・観光」分野の人材受入れ
「ホテル・観光」分野について、一定の技能水準を試験により確認し、合格者に在留資格を与える制度の導入を提案する。
（２）「警備」分野の人材受入れ
外国人観光客の急増は、一方で警備強化の必要性の急増ももたらしている。
海外での業務経験年数などに基づき、警備に係る高度な技能を有する外国人材の受入れを認めること（在留資格「技能」への追加）を提案する。
（３）「流通」分野における人材受入れ
小売分野において、日本の「おもてなし」文化を担えるような高度な接客対応を行うことができる外国人は積極的に受け入れるべき。
一定の技能水準を試験により確認したうえで、合格者に在留資格を与える制度の導入を提案する。

3.中核技能人材について

外国人材を中核的な技能人材として育成していくべく、一定の技能水準を試験により確認したうえで、合格者に在留資格を与える制度の導入を提案する。

4.「外国人就労適性試験」（仮称）の制度化について

技能実習のように、技能のない者を受け入れて実質的な労働力としようとするのではなく、こうした試験に基づき、一定の技能水準のある者を選んで受け入れていくことが適切と考える

5.「外国人雇用相談センター」（仮称）の設置

国家戦略特区の枠組みを活用し、入管局とは別途、国・自治体・民間が一体となった相談窓口を整備し、企業や外国人が相談できるようにすることを提案する。