法務省出入国在留管理庁との第3回意見交換が開催されました

【ご報告】

法務省出入国在留管理庁との第3回意見交換が開催されました。

今回開催された議題についてご報告いたします。

【概要】

■開催日時2022年6月30日10：00～11：00

■会議場所法務省在留管理支援部長室

■議題（◀クリックするとPDFファイルでご覧いただけます）

１．＜特定技能制度、技能実習制度の見直しについて＞（担当：牧・菅沼）

【質問・要望】

・『経済財政運営と改革の基本方針2022』（令和4年6月7日閣議決定）に明記された「制度の在り方に関する見直し」26頁）において、具体的な変更予定部分についてのお伺い

２．＜特定活動46号（本邦大学卒業者について＞（担当：長岡・菅沼）

【質問・要望】

・当在留資格取得要件の緩和についての要望（日本の専門学校卒業者を含み、かつ日本語能力についてはN2以上とする）

３．＜特例期間中に市中銀行の銀行口座一時凍結に関する運用の緩和について＞（担当長岡）

【質問・要望】

・在留資格変更や期間更新申請に係る特例期間中における市中銀行の口座一時凍結運用に関する入管庁の見解についてお伺い

４．＜留学生の招へい時の経費支弁能力に関して＞（担当：長岡）

【質問・要望】

・現在、適正校以外での招へいにおいては来日後の本人の資格外活動許可による収入は経費支弁能力として認められない運用と思うが、そのことが偽造書類を生む側面もあり、適正な実績を積んだ学校だけでなく、新設校を含め、違法者を多く輩出しておらず適正な管理が見込める学校においては来日後の本人の資格外活動許可による収入を経費支弁能力に含めて考えて欲しい。

５．＜留学生の学校卒業後学校卒業後の資格外活動許可の資格外活動許可の継続についての継続について＞（担当：長岡）

【質問・要望】

・入管の審査に要する期間が長期に及ぶ場合、生活に困窮する留学生がいることから、就労系在留資格への変更許可申請に係る審査期間中の者においては、例え卒業を理由に学校に在籍していなくても資格外活動許可が継続するようお願いしたい

６．＜在留資格申請手続のDX化に向けた進捗について＞（担当：牧・濱田）

【質問・要望】

・『経済財政運営と改革の基本方針2022』（令和4年6月7日閣議決定）に明記された「デジタル改革・規制改革・行政改革の一体的推進」10頁）、「外国人の行政手続のワンストップ・デジタル化」26頁）、「DXへの重点投資」29頁）から、「在留資格申請手続のDX化」の進捗状況と計画についてお伺い

以上

引き続き政策部会では活動を継続し、皆様にご報告を続けてまいります。

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