出入国在留管理庁が実施するパブリックコメントに対し意見を提出いたしました。
【ご報告】
2025年5月26日、一般社団法人外国人雇用協議会は、一般社団法人国際連携推進協会と連名で、出入国在留管理庁が実施したパブリックコメント「出入国管理及び難民認定法並びに外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備および経過措置に関する政令案（等）」に対し、意見を提出いたしました。
本意見提出では、制度設計における現場との乖離への懸念を示すとともに、技能実習および特定技能制度に関する現実的かつ実務的な改善提案を行っています。
具体的な意見内容は、以下の通りです。
- 認定日本語教育機関および登録日本語教員の確保に向けた支援策の必要性
- 地域格差を是正するための講習の完全オンライン化の推進
- 支援機関・監理団体における人数要件の見直しと、優良機関へのインセンティブ付与
- 定期面談におけるオンライン対応の柔軟化
- 育成就労制度に関する送迎・交通手段の運用方針の整備
- 指定区域の設定基準の明確化 など
これらの提案が、現場で働く外国人の生活や、支援機関・受入企業にとって、より実効性のある制度づくりにつながることを期待しています。
提出した意見書の詳細は、こちらよりご覧いただけます。
今後も当協議会は、関係団体や行政機関と連携し、外国人材の円滑な受入れと活躍推進に向けて、積極的に取り組んでまいります。
以上
引き続き政策部会では活動を継続し、皆様にご報告を続けてまいります。
本件についてのお問い合わせは 事務局（info@jaefn.or.jp）までご連絡くださいませ。
