法務省出入国在留管理庁との第10回意見・情報交換会が開催されました

【ご報告】
2026年8月21日、法務省出入国在留管理庁との第10回意見・情報交換会を開催いたしました。

今回の意見・情報交換会では、政策部会より「外国人政策に関する要望」を提出し、事前に提出した要望事項のうち、出入国在留管理庁が所管する5項目を中心に、制度運用の考え方や現場で生じている課題、今後の検討状況等について意見交換を行いました。

【概要】
開催日時：2026年8月21日　14:00～15:00

開催場所：法務省在留管理 支援部長室

■議題
・「特定技能1号」の6年目更新における特定技能2号試験合格者の取り扱い
・特定技能制度等における受入れ上限の見直し
・特定技能1号外食分野、並びに特定技能関係の特定活動の現状
・マイナンバーカードへの在留情報の追加
・「教育」と「技術・人文知識・国際業務」間の資格外活動における包括的許可

今回の意見交換では、特定技能2号試験合格者の6年目の取扱いや、外食分野をはじめとする特定技能の受入れ上限、申請状況に関する情報開示について、現場で実際に生じている事例を踏まえて意見をお伝えしました。

また、在留期間更新申請中のマイナンバーカードの取扱いについては、入管での申請後に市区町村で有効期限を延長する現行の運用に加え、将来的に入管で同時に手続できるようにするための調査研究が進められていることなどについて説明がありました。

さらに、在留資格「教育」における資格外活動についても、民間との契約に基づく場合を含め、一定の条件の下で包括的な許可ができないか、年度内を目途に検討が進められているとの説明がありました。

要望の内容詳細は、以下の資料よりご覧いただけます。
・「第10回意見交換会要望書」
・「第10回意見交換会 別添参考資料」

引き続き政策部会では、外国人雇用の現場で生じている課題を行政に届け、より適切な制度運用につながるよう活動を継続してまいります。

本件についてのお問い合わせは事務局（info@jaefn.or.jp）までご連絡ください。