ネパールにおける大規模洪水被害に対し100万円を寄付しました

一般社団法人外国人雇用協議会は、2026年9月1日、ネパールで発生した大規模洪水による被災地の復旧・復興支援として、ネパール政府「首相災害救援基金」へ100万円を寄付いたしました。

今回の寄付は、駐日ネパール大使館が案内している公式寄付サイトを通じて実施したものです。

このたびの災害によりお亡くなりになられた方々に、改めて心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

寄付の概要

寄付実施日
2026年9月1日

寄付金額
100万円

寄付先
ネパール政府「首相災害救援基金」

寄付方法
駐日ネパール大使館が案内する公式寄付サイトを通じて寄付
ネパール政府「首相災害救援基金」公式寄付サイト

正しい支援情報の周知について

当協議会では、今回の寄付に加え、被災地への支援を希望される方が寄付先に迷うことのないよう、駐日ネパール大使館が発表している公式寄付窓口について、当協議会のホームページ、Facebook、メール配信などを通じて広く周知しています。

本記事も、当協議会による寄付実施のご報告だけでなく、信頼できる公式な支援情報を一人でも多くの方にお届けし、支援の輪を広げることを目的としています。

支援を希望される皆様へ

本記事をご覧いただき、ネパールの被災地への支援をご検討いただける方は、駐日ネパール大使館が案内する下記の公式寄付窓口をご利用ください。

ネパール政府「首相災害救援基金」公式寄付窓口
https://pmdrf.nchl.com.np/

※駐日ネパール大使館が発表している、ネパール政府の公式な寄付窓口です。
※海外発行を含むクレジットカード・デビットカードでの寄付に対応しています。
※寄付を行う際は、金額および通貨をご確認のうえ、お手続きください。
※当協議会が寄付金を受け付けるものではありません。

ネパールとの深い関係を踏まえた支援

当協議会は、これまでネパールおよび駐日ネパール大使館の皆様と、さまざまな交流や連携を重ねてまいりました。

駐日ネパール大使館との共催により、ネパールの労働・雇用・社会保障大臣を現地から招聘したイベントや、同省の事務次官、現地送出機関の関係者を招いたイベントを開催してきました。

また、ネパール外務大臣の来日時には意見交換を行い、ネパール大統領の来日時には接見の機会もいただくなど、長年にわたり深い関係を築いてまいりました。

ネパールは、日本に在留する外国人の中でも人数が多く、当協議会の会員企業も、採用・支援・教育・生活サポートなどを通じて、多くのネパール人と関わっています。

このように当協議会と深い結びつきのあるネパールで、今回、極めて大規模かつ深刻な被害が発生したことを受け、協議会として少しでも復旧・復興の力になりたいとの思いから、今回の寄付を実施いたしました。

寄付金の財源について

今回の寄付金は、当協議会の収益事業による収益および理事会費を原資としており、一般会員の会費は使用しておりません。

被災された皆様の安全と、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

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