2026年8月5日、一般社団法人外国人雇用協議会は、会員限定の「第2回特定技能協議委員会」をオンラインで開催しました。

当日は、特定技能制度に関する実務事例の共有をはじめ、公開イベントの実施や政策提言の進め方について、参加者間で意見交換を行いました。

当日の主な内容

はじめに、株式会社USEN WORKING 代表取締役社長の金成植様より、特定技能外国人の受入れや支援に関する取り組みについて、具体的な事例をご共有いただきました。

事例共有後の質疑応答では、実際の受入れ現場における課題や対応方法について、参加者からさまざまな質問や意見が寄せられ、活発な議論が行われました。

続いて、特定技能協議委員会の杉村哲人委員長より、「収入印紙手数料値上げへの対応について」をテーマに事例発表が行われました。

在留手続きに関する手数料の値上げが、外国人本人や受入企業、外国人材支援事業者などに与える影響について説明があり、今後どのように対応していくべきか、参加者間で意見交換を行いました。

また、特定技能制度に関する情報を広く発信するための公開イベントの実施についても議論しました。開催の目的や対象者、取り上げるテーマなどについて、今後も検討を進めていくことを確認しました。

後半には、特定技能制度の適正な運用と発展に向け、現場の課題や意見をどのように集約し、協議会として政策提言につなげていくかについて議論しました。

今後について

特定技能協議委員会では、引き続き会員企業の皆様から実務上の課題や事例をお寄せいただき、情報共有や意見交換を重ねてまいります。

また、現場の声を整理したうえで、必要に応じて関係省庁への政策提言や、特定技能制度に関する公開イベントの開催につなげてまいります。

次回の「第3回特定技能協議委員会」は、2026年9月9日（水）17時より、会場とオンライン（Zoom）のハイブリッド形式で開催する予定です。

ご参加いただいた皆様に改めて御礼申し上げます。