よくある質問

1.外国人向け教育推進の取り組みについて

Q:外国人向け教育推進の取り組みを実施する「一般社団法人外国人雇用協議会」は、どのような団体ですか?
A:外国人雇用協議会は、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人を、日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整えることを目的に、①政策提言と実現、②企業や地方の外国人人材受入れ体制の整備、③日本の社会で適応できる外国人人材の育成、に向けた取組みを行っている団体です。
詳しくは「外国人雇用協議会について」「活動内容」をご覧ください。

Q:外国人雇用協議会が実施する、外国人向け教育推進の取り組みは、どのような内容ですか?
A:当協議会の目的の一つ「日本の社会で適応できる外国人人材の育成」の一環として、外国人が日本のビジネス社会で働くうえで最低限、習得してほしい日本の文化・慣習、ビジネスマナー等に関する教育・研修と、その理解度を客観的に測る試験を、当協議会加盟の会員社と協働で推進しています。
詳しくは「外国人向け教育推進の取り組み」をご覧ください。

Q:外国人雇用協議会が発表している「就労適性に係るガイドライン」は、なぜ日本語力ではなく、ビジネス文化・社会常識にフォーカスしているのですか?
A:当協議会での議論や、外国人受入れ等を進める企業・団体等のヒアリング等において、外国人材の採用等での判断基準として「日本語能力試験」(JLPT)の指標を採用しているものの、日本語力の測定・指標だけでは不十分との声を多く聞かれました。また、明確な指標・基準が設定されていないなかで、採用現場での試行錯誤や、教育機運が高まらない面もあるとの指摘もありました。
当協議会では、外国人材が語学力の習得だけではカバーできない、日本人にとって暗黙知となっている「ビジネス文化・社会常識」への理解度も高める指針と教育支援が必要との結論に至りました。このことから、外国人材の採用や教育研修カリキュラムづくりなどに資する指針「就労適性に係るガイドライン:ビジネス文化・社会常識に係る基準」を策定しました。

2.教育・学習コンテンツの認定制度について

Q:外国人雇用協議会の認定が受けられる教育・学習コンテンツにはどのようなものがありますか?
A:当協議会が策定している「就労適性に係るガイドライン:ビジネス文化・社会常識に係る基準」(詳細解説やFAQ等も含む)に沿った教育・学習コンテンツであれば、対象となります。例えば、外国人向け学習教材・参考書、学習アプリ、講習支援サービス、インストラクター紹介・派遣、模擬試験の実施などです。教育推進部にお気軽にご相談ください。

Q:認定申請は、外国人雇用協議会の会員社でないとできませんか?
A:当協議会の理念・目的、外国人向け教育推進の目標・取り組みに共感・賛同し、協働できる協議会会員社(入会予定社を含む)を優先させていただいております。

Q:外国人雇用協議会から認定を受けるとどのような特典がありますか?
A:当協議会が教育・学習コンテンツを認定した場合、協議会保有の認定ロゴや商標等が使用できるほか、その販売では協議会会員社による販売代理店機能も利用することができます。
詳しくは「教育・学習コンテンツの認定」をご覧ください。

Q:認定申請の費用、募集期間、提出書類と手続きなどはどのようになっていますか?
A:認定申請については、「教育・学習コンテンツの認定」及び「認定申請 要項」をご覧ください。

Q:認定申請や教育・学習コンテンツを検討・開発するにあたって、ガイドラインの詳細内容を知りたいのですが、事前に提供してもらえますか?
A:当協議会に秘密保持誓約書を提出いただくことで、就労適性に係るガイドライン関連資料を開示することができます。詳しくは、教育推進部までお問い合わせください。

3.外国人就労適性試験について

Q:外国人就労適性試験は、どのような試験で、どのような内容で実施されるのですか?
A:ビジネスコミュニケーションの試験を実施している協議会会員社が、「就労適性に係るガイドライン:ビジネス文化・社会常識に係る基準」に沿った試験問題を含む試験を実施運営しています。
詳しくは「外国人就労適性試験」に掲載している主催者のホームページ等にてご確認ください。

Q:外国人雇用協議会は、過去に外国人就労適性試験を実施していましたが、なぜ協議会主催ではなく、後援になったのですか?
A:当協議会は、在留資格の要件緩和をめざして、外国人就労適性試験を含む政策提言を行うとともに、外国人就労適性試験を開始致しました。ビジネス文化・社会常識の学習教材がない、受験者の日本語レベルがビジネス文化・社会常識の理解度測定に影響を与えかねない、といった諸課題を解決するため、協議会会員社と協働で実施する枠組みへ変更しました。
外国人向け教育や、ビジネスコミュニケーションの試験を実施している協議会会員社に参入いただく等により、ビジネス文化・社会常識に関する教材等の提供や、母国語での学習・受験などができるようになりました。今後も、協議会会員社とともに認定制度による教育推進コンテンツの拡大・普及、教育・学習コンテンツの検討・開発等を進めて参ります。

4.販売代理店について

Q:外国人雇用協議会の認定コンテンツ、または外国人就労適性試験を販売しにきた企業・団体がありましたが、その企業・団体が正規の営業代理店かを確認する方法はありますか?
A:当協議会の会員社には、①認定申請のマーケティング活動、②認定された教育・学習コンテンツの販売、③外国人就労適性試験の販売ができることになっております。ただし、認定コンテンツや外国人就労適性試験の販売行為については承認された会員社のみが「代理店登録」される仕組みになっています。
認定された教育・学習コンテンツそれぞれの代理店登録している協議会会員社は「認定コンテンツ」及び「日本で働くためのやさしい教科書」「外国人就労適性試験」の販売代理店の欄で掲載していますので、そちらをご覧ください。

Q:販売代理店業務を開始したいのですが、どうすればいいですか?
A:当協議会は、ガイドラインの普及、教育推進コンテンツの拡大と幅広い利活用を推進していくため、協議会会員社であれば、①認定申請のマーケティング活動、②認定された教育・学習コンテンツの販売、③外国人就労適性試験の販売ができます。
認定コンテンツや外国人就労適性試験の販売代理店を希望する場合、当協議会の代理店登録、及び販売契約の締結等が必要となります。希望する会員社は、下記までお問い合わせください。ご担当者様に「販売代理店 募集要項」「代理店申請書」をメール送付します。

Q:販売代理店業務は、協議会会員社でなければできないのですか?
A:当協議会の理念・目的、外国人向け教育推進の目標・取り組みに共感・賛同し、ガイドラインの普及、教育推進コンテンツの拡大と幅広い利活用に向けて、協働できる協議会会員社(入会予定社を含む)を優先させていただいております。

お問い合わせ
外国人向け教育推進の取り組みに関するお問い合わせ、取材申込
外国人雇用協議会・教育推進部
TEL(代表):03-6848-7002 (平日9時~17時30分)
Mail:jaefn-test@jaefn.or.jp
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