政策部会:法務省への具申一部が要望に沿った形で更新されました

2021年3月11日の政策部会の活動について続報をご報告いたします。

『在留申請関連手続のDX化における具体事例説明と法務省の「オンライン利用率引上げ基本計画」に対する具申』
(:https://jaefn.or.jp/2021/03/12/20210312/)を経て、

4月28日、法務省から[オンライン利用率引上げの基本計画について]基本計画が更新発表されました。
発表URL: http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/hisho01_00154.html

結果、一部が要望に沿った形で更新されていることを確認いたしました。
例)
・GビズID導入を要望
⇒導入検討が盛り込まれ、期限が令和4年11月末とされています。

・提出書類削減検討期間を1年前倒し要望
⇒要望通り、令和4年3月末に前倒し更新されています。

・民間事業者とのAPI連携の早急化要望
⇒文言に「早急に」が追加され、期限は1年前倒しに更新されてます。

補足)3月11日の外国人雇用協議会の具申・要望内容と議事録は以下の内閣府HPよりご確認いただけます。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210311/agenda.html

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210311/gijiroku0311.pdf

引き続き政策部会では活動を継続し、皆様にご報告を続けてまいります。

尚、会員メンバーで政策部会としての参画にご興味がある方は
事務局(info@jaefn.or.jp)までご連絡くださいませ。

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