外国人向け教育推進の取り組みを実施する「一般社団法人外国人雇用協議会」は、どのような団体ですか？

外国人雇用協議会は、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人を、日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整えることを目的に、①政策提言と実現、②企業や地方の外国人人材受入れ体制の整備、③日本の社会で適応できる外国人人材の育成、に向けた取組みを行っている団体です。
詳しくは「外国人雇用協議会について」、「活動内容」をご覧ください。

外国人雇用協議会が実施する、外国人向け教育推進の取り組みは、どのような内容ですか？

当協議会の目的である「企業や地方の外国人人材受け入れ態勢の整備」と「日本の社会で適応できる外国人人材の育成」の一環として、外国人が日本のビジネス社会で働くうえで最低限、習得してほしい日本の文化・慣習、ビジネスマナー等に関する教育・研修と、外国人人材が活躍できる環境整備のために、その理解度を客観的に測る試験を、当協議会加盟の会員社と協働で推進しています。
詳しくは「外国人向け教育推進の取り組み」をご覧ください。

外国人雇用協議会が発表している「外国人人材の日本での就労適性および外国人人材の受け入れと就労環境の整備に関わるガイドライン」は、なぜ日本語力ではなく、ビジネス文化・社会常識にフォーカスしているのですか？

当協議会での議論や、外国人受入れ等を進める企業・団体等のヒアリング等において、外国人材の採用等での判断基準として「日本語能力試験」（JLPT）の指標を採用しているものの、日本語力の測定・指標だけでは不十分との声を多く聞かれました。また、明確な指標・基準が設定されていないなかで、採用現場での試行錯誤や、教育機運が高まらない面もあるとの指摘もありました。
当協議会では、外国人材が語学力の習得だけではカバーできない、日本人にとって暗黙知となっている「ビジネス文化・社会常識」への理解度も高める指針と教育支援が必要との結論に至りました。
また、外国人人材が活躍できる環境整備のために、外国人人材に係わる人や組織が適切な採用や育成、雇用管理や人事制度、生活や仕事に関する支援を行うための知見を深めることも必要であることから、外国人材の採用や教育研修カリキュラムづくりなどと共に受け入れる企業・団体に資する指針「外国人人材の日本での就労適性および外国人人材の受け入れと就労環境の整備に関するガイドラインを策定しました。

外国人雇用協議会の認定が受けられる教育・学習コンテンツにはどのようなものがありますか？

当協議会が策定している「外国人人材の日本での就労適性および外国人人材の受け入れと就労環境の整備に関するに係るガイドライン」（詳細解説やFAQ等も含む）に沿った教育・学習コンテンツであれば、対象となります。例えば、外国人人材向けと外国人人材受入れ団体向けの学習教材・参考書、学習アプリ、講習支援サービス、インストラクター紹介・派遣、模擬試験、資格試験の実施などです。教育・生活支援部会にお気軽にご相談ください。

認定申請は、外国人雇用協議会の会員社でないとできませんか？

当協議会の理念・目的、外国人向け教育推進の目標・取り組みに共感・賛同し、協働できる協議会会員社（入会予定社を含む）を優先させていただいております。

外国人雇用協議会から認定を受けるとどのような特典がありますか？

当協議会が教育・学習コンテンツを認定した場合、協議会保有の認定ロゴや商標等が使用できるほか、その販売では協議会会員社による販売代理店機能も利用することができます。
詳しくは「教育・学習コンテンツの認定」をご覧ください。

認定申請の費用、募集期間、提出書類と手続きなどはどのようになっていますか？<

認定申請については、「教育・学習コンテンツの認定」及び「認定申請 要項」をご覧ください。

認定申請や教育・学習コンテンツを検討・開発するにあたって、ガイドラインの詳細内容を知りたいのですが、事前に提供してもらえますか？

当協議会に秘密保持誓約書を提出いただくことで、外国人人材の日本での就労適性および外国人人材の受け入れと就労環境の整備に関するに係るガイドライン関連資料を開示することができます。詳しくは、教育・生活支援部会までお問い合わせください。

外国人就労適性試験は、どのような試験で、どのような内容で実施されるのですか？

ビジネスコミュニケーションの試験を実施している協議会会員社が、当該ガイドラインに沿った試験問題を含む試験を実施運営しています。
詳しくは「外国人就労適性試験」に掲載している主催者のホームページ等にてご確認ください。

3-(b) 外国人雇用労務士（外労士）について

外国人雇用労務士（外労士）とはどのような資格ですか。

外国人雇用労務士（外労士）は、一般社団法人全国外国人雇用推進機構が実施する資格
試験です。外国人雇用の社会的背景や、外国人材の人権、採用や労務手続き、育成など、
外国人材を取り巻く環境や実務について幅広い知識を保有し、適切な外国人材雇用に向
けた、実践的な能力を証明する資格です。
お申し込みから受験まで、完全オンラインで実施しています。
詳しくは外労士公式ウェブサイト（https://gairoushi.or.jp/）にてご確認ください。

どのような方が外労士を目指していますか？

外国人雇用に関心のある方、これから外国人雇用に携わる方、既に携わっている方など幅広い方々が、外国人雇用の基礎知識を身につけるために資格取得を目指しています。

外労士の資格はどのような場面でいかせますか？

外国人雇用にかかわる幅広い場面でお役立ていただけます。また、以下のような方々であればすぐにお仕事にいかすことができます。
1. 外国人材を雇用する企業の方
2. キャリアコンサルタントやコーチなどの専門家
3. 人材サービスに携わる方
4. 監理団体や登録支援機関の方
5. 教育機関や日本語学校の職員や教師の方
6. 自治体や国際交流を促進するＮＰＯの職員の方
7. 社労士や行政書士などの専門家

外国人雇用協議会の認定コンテンツ、または外国人就労適性試験（後援コンテンツ）を販売しにきた企業・団体がありましたが、その企業・団体が正規の営業代理店かを確認する方法はありますか？

当協議会の会員社には、①認定申請のマーケティング活動、②認定された教育・学習コンテンツの販売、③外国人就労適性試験の販売ができることになっております。ただし、認定コンテンツや外国人就労適性試験の販売行為については承認された会員社のみが「代理店登録」される仕組みになっています。
認定された教育・学習コンテンツそれぞれの代理店登録している協議会会員社は「認定コンテンツ」及び「日本で働くためのやさしい教科書」、「外国人就労適性試験」の販売代理店の欄で掲載していますので、そちらをご覧ください。

販売代理店業務を開始したいのですが、どうすればいいですか？

当協議会は、ガイドラインの普及、教育推進コンテンツの拡大と幅広い利活用を推進していくため、協議会会員社であれば、①認定申請のマーケティング活動、②認定された教育・学習コンテンツの販売、③外国人就労適性試験の販売ができます。
認定コンテンツや外国人就労適性試験の販売代理店を希望する場合、当協議会の代理店登録、及び販売契約の締結等が必要となります。希望する会員社は、当協議会の教育・生活支援部会までお問い合わせください。

販売代理店業務は、協議会会員社でなければできないのですか？

当協議会の理念・目的、外国人向け教育推進の目標・取り組みに共感・賛同し、ガイドラインの普及、教育推進コンテンツの拡大と幅広い利活用に向けて、協働できる協議会会員社（入会予定社を含む）を優先させていただいております。