ミャンマー・ユニティの特定技能者送り出し10万人構想について~今後どのようにすれば特定技能受け入れを100倍に増やせるだろうか~

ミャンマー・ユニティセミナー

セミナー内容

  • 取り巻く環境
  • 特定技能がなぜ普及しないのか
  • 今後どのようにすれば特定技能受け入れを100倍に増やせるか
  • なぜミャンマーなのか?
  • なぜ、ミャンマーユニティなのか?
  • MJ Space~100万人のミャンマー人に無料でオンライン日本語教育を~
    MJ Space Facebookページ

2019年4月からスタートした新在留資格「特定技能」は政府目標34万人受け入れに対し、現在約5千人と低迷しています。原因は特定技能の要件が技能実習に比べて格段にハードルが高いことから、外国人の希望者が集まりにくく、また各国送り出し機関も人材教育のハードルが高いことから真剣に取り組みにくいことが原因と思われます。そのような中、ミャンマー・ユニティは「100万人のミャンマー人に無料でオンライン日本語教育を」を合言葉にスマホで無料で日本語が学べる「MJ Space」を立ち上げました。そして2021年には2万人、その後累計10万人の特定技能者をミャンマーから送り出すことを計画しています。人口約5,500万人のミャンマーは、失業率が高く、給与も日本の約20分の1と安いことから、日本で働くことを希望する潜在層は2,000万人程度いると推測します。そのような中で、ミャンマートップ企業であるミャンマー・ユニティが、その潜在層に正しく日本行きを説得すれば、100万人の日本語学習者は十分に集めることができると考えています。将来危機的な人口減少と労働力不足に見舞われる日本を救うために、ミャンマー・ユニティは強い使命感で無料オンライン日本語教育の普及に取り組んでまいります。

10:00-10:50

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北中彰
北中 彰(Kitanaka Akira)1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での技能実習生総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1196名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習生や特定技能人材など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
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