会員企業数
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2021/4/1 会員一覧

会員企業数 78社(2021/4/1)

外国人活躍支援サミット2021〜次世代日本人とつくるコロナ後の共生社会〜 へ戻る

パネルディスカッション内容

  1. コロナ渦の外国人受入れの課題
  2. 特定技能制度開始から3年、運用状況と課題
  3. 外国人受入れ制度のあり方

本格的な生産年齢人口の減少に直面する中、2019年から特定技能制度が開始し、日本の外国人雇用制度はこれまでにない変化をしています。
同時に、新型コロナウイルス感染症の影響により国際的な人の往来が中断されるという前例のない現象が生じたこととあいまって、外国人雇用の現場は、まさに転換点にあるといえます。
本パネルでは「転換点を迎えた日本と外国人雇用」と題し重要な政策課題である、①コロナ渦の外国人受入れの課題。②特定技能制度開始から3年、運用状況と課題。③外国人受入れ制度のあり方。
という3つのテーマについて議論します。

16:00-16:45

Track1

原英史
原 英史 (Eiji Hara)
一般社団法人 外国人雇用協議会 代表理事
株式会社政策工房 代表取締役社長
プロフィール:
通商産業省(現・経済産業省)入省。内閣安全保障・危機管理室、行政改革担当大臣補佐官、国家公務員制度改革推進本部事務局などを経て退官。安倍・福田内閣で国家公務員制度改革に取り組む。大阪府特別顧問、大阪市特別顧問などを務める。
主著に『官僚のレトリック』(新潮社)、『規制を変えれば電気も足りる』(小学館)、『大阪維新とは何か』(幻冬舎、共著)、『官僚が使う「悪徳商法」の説得術』(講談社、共著)など。
ロバートフェルドマン
ロバート フェルドマン (Robert Alan Feldman)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 シニアアドバイザー
プロフィール:
1998年2月モルガン・スタンレー証券会社(現:モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社)に入社。2003年4月、株式調査部長を経て2007年12月より経済調査部長。その後、2012年7月にチーフエコノミストに就任。日本経済の見通しや金融市場動向及び政策動向の予測を行うとともに、テレビ番組出演や雑誌寄稿、講演などの対外活動にも積極的。
1990~97年、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券で主席エコノミストを務める。1983~89年、国際通貨基金(IMF)のアジア部、欧州部、調査部に勤務。マサチューセッツ工科大学で経済学博士号、イエール大学で経済学/日本研究の学士号を取得した。卒業後、ニューヨーク連邦準備銀行、およびチェース・マンハッタン銀行に勤務。1970年、米国からAFS 交換留学生として初来日、名古屋で1年間過ごした後、野村総合研究所(1973~74年)および日本銀行(1981~82年)で研究業務に従事。
最新著書は「フェルドマン式 知的生産術」(プレジデント社、2012年)、他著書多数。
岸博幸
岸 博幸 (Hiroyuki Kishi)
慶應義塾大学大学院教授
プロフィール:
1962年9月1日生まれ。東京都出身。一橋大学経済学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)入省。通産省在籍時にコロンビア大学経営大学院に留学し、MBA取得。資源エネルギー庁長官官房国際資源課等を経て、2001年、第1次小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏の大臣補佐官に就任。その後、江田憲司衆院議員や元財務官僚の高橋洋一氏らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」を設立。以降、「脱藩官僚」としてテレビや雑誌でも活躍。講演では地域再生をはじめ、政治経済についての話をわかりやすく語る。おもしろく誰にでも理解できるような解説が好評である。
牧直道
牧 直道 (Naomichi Maki) 
株式会社Next Innovation 代表取締役社長
一般社団法人外国人雇用協議会 理事 
(プロフィール)

平成元年4月 日興証券株式会社(現:SMBC日興証券株式会社)入社
平成2年9月 株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社) 入社
平成9年9月 株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社)執行役員 就任
平成11年10月 株式会社ペイロール 専務取締役 就任
平成14年10月 株式会社USEN 入社  ゼネラルマネージャー 就任
平成16年8月 株式会社NAOC 設立 代表取締役社長 就任
平成25年9月 株式会社Next Innovation 代表取締役社長 就任(現任)
令和2年5月 一般社団法人外国人雇用協議会 政策部会副会長 就任(現任)
令和3年3月 内閣府規制改革推進室 デジタルガバメント会議 登壇
令和3年6月 一般社団法人外国人雇用協議会 理事 就任(現任)
杉田昌平
杉田 昌平 (Shouhei Sugita)
弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士
慶應義塾大学法科大学院・グローバル法研究所訪問講師
独立行政法人国際協力機構(JICA) 国際協力専門員
プロフィール:
アンダーソン・毛利・友常法律事務所、名古屋大学大学院法学研究科日本法教育研究センターベトナム(ハノイ法科大学内)、ハノイ法科大学客員研究員等を経て現職。経済産業省「新しい担い手研究会」委員、厚生労働省委託事業「ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査」検討委員、ASSC=JICA「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」アドバイザー、一般社団法人外国人雇用協議会法律顧問。
著作:『外国人材受入れガイドブック』、『法務・労務のプロのための外国人雇用実務ポイント 改正入管法関連完全対応』、『外国人材受入れサポートブック』等

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