会員企業数
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2021/4/1 会員一覧

会員企業数 78社(2021/4/1)

外国人活躍支援サミット2021〜次世代日本人とつくるコロナ後の共生社会〜 へ戻る

制度開始2年半が経過した特定技能制度は、在留数が大きく増え、様々な成功事例が出ている一方、まだ制度を上手く活用出来ていないという声も多く聞かれます。
そこで、本パネルディスカッションでは、特定技能制度に第一線で取り組むメンバーにご登壇頂き、特定技能活用に重要な下記の3つのポイントについて、それぞれの見地からディスカッションを行います。
是非、多くの方にご参加、ご視聴頂き、今後の特定技能制度活用にお役立て頂ければと考えています。

パネルディスカッション内容

  1. 特定技能候補人材の集客方法
      「技能実習生からの移行の場合の成功事例/注意事項は?」
      「留学生からの移行の場合の成功事例/注意事項は?」
  2. 地方企業様の人材確保
      「地方で特定技能候補人材を採用するには?」
      「現在就業中の技能実習生/特定技能人材を継続雇用して行くためには?」
  3. 5年後10年後を見据えた特定技能の活用戦略
      「中長期、安定的に特定技能(技能実習)人材を確保して行く為に重要なこととは?」

2021/11/5 13:00-13:50

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杉村哲人
杉村 哲人(Tetsuhito Sugimura)
リフト株式会社 代表取締役
外国人雇用協議会理事 コミュニケーション戦略部会副部会長
1979年北海道函館市出身。
2002年に早稲田大学政治経済学部を卒業後、株式会社ベンチャー・リンクに入社。
以後一貫して、中堅中小企業へ中期経営計画の策定立案、新規事業進出支援のコンサルティングに従事。
2015年にリフト株式会社設立。
現在は、外国人材活用を進める企業様の「選択肢を増やすこと」を企業運営の目的として、クライアント企業様が、従来の外国人材紹介企業や、登録支援機関に頼らない外国人材の活用を「ダイレクトリクルーティング・ダイレクトマネジメント」と銘打ち、その実現を目指してコンサルティング事業や、各種サービスの展開を行っている。
【リフト株式会社】
ブルーワークで働く外国人材に特化をして、外国人材と国内企業様とのマッチングを展開。
外国人材採用領域で、企業向け人材向けに自社メディアを通じて、多くの情報発信を行っている。
●外国人人材活用を目指す企業向けメディア
『Global HR Magazine』
●日本で働くことを目指す外国人人材向け動画メディア
『Career Explorer』
新井永鎮
新井 永鎮(Yonjin Arai)
株式会社ヒューマンパワー
代表取締役社長 新井 永鎮
1978 年 9 月 27 日生まれ
高校卒業後、韓国、米シアトルに留学
2003 年 10 月学校法人新井学園赤門会 日本語学校入職
2009 年 4 月経産省から「日比経済連携人材育成支援 研修事業 」を受託し、事務局長就任。
2014 年 4 月株式会社ヒューマンパワー代表取締役 社長
2016 年 12 月ヒューマンパワーベトナム法人設立
2017 年 5 月ヒューマンパワー協同組合理事長
2018 年 6 月留学生教育 学会 理事就任
2021 年 8 月(一社)外国人雇用協議会理事就任
株式会社ヒューマンパワー
1985年に創立しこれまで2万人以上の卒業生を輩出して来た赤門会日本語学校を母体として、2002年に設立。
外国人材に特化した人材サービス会社として、技術・人文知識・国際業務から特定技能、技能実習まで幅広い外国人材の紹介、派遣、支援を実施。(技能実習は、グループのヒューマンパワー協同組合にて監理を担当)
韓国、ホーチミン、ヤンゴンに海外拠点を持ち、グループ全体で、人材の発掘から、教育、紹介、支援までワンストップで事業展開を行っている。
玉井稔也
玉井 稔也(Tamai Toshiya)
株式会社ORJ 代表取締役社長
2005年よりアウトソーシンググループにおいて、営業・採用・事業管理の責任者として従事。2015年よりグループ7社の代表取締役を歴任し2019年12月より、外国人の就労と生活サポートを担う株式会社ORJ代表取締役社長に就任し現在に至る。
株式会社ORJ】 
【登録支援機関 登録番号19登-000321】
現在、技能実習・特定技能を中心に21,000名を超える就労と生活サポートをおこなっております。
≪経営理念≫
はたらく人へのサポートを通じて、適正な労働環境を世界に広げ、
豊かで規律ある社会の実現に貢献する
≪Vision≫
はたらくの真ん中に、安心と安全をきずく
≪Value≫
挑 戦 志しある目標を自ら打ち立て、チャレンジする
創 造 社会を明るくする、価値あるサービスを創り続ける
多様性 多様な組織・人・思考でイノベーションを起こす
信 頼 発言と行動に責任を持ち、周りの期待に応える
菅沼基
菅沼 基(Motoi Suganuma)
株式会社ダイブ
外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー
NPO 法人外国人在留支援コンソーシアム副理事長、
外国人実習雇用士、温泉ソムリエ、唎酒師、
日本最大級特定技能関連
Facebook コミュニティー運営責任者
1979.11.20 日生まれ
新卒入社の会社にて人事採用部門の責任者を経験した後、
リゾート施設専門の人材サービス会社である株式会社アプリ(現ダイブ)に入社。
営業、支店長、エリアマネージャーを10 年間経験。
キャリアコンサルティング実績人数は約1 万名に上る。
その後、都内人材サービス、台湾人材サービスの立ち上げ責任者を歴任し、
外国人人材サービスの立ち上げ責任者に就任。
2019 年以降、外国人雇用関連セミナーにて国内外で36 回の登壇実績あり。
株式会社ダイブ
設立:2002 年3 月
電話番号:03-6311-9833
代表取締役:庄子 潔
事業内容:
・人材派遣事業 派 13-300547
・有料職業紹介事業 13-ユ-302319
・アウトソーシング事業(リゾート施設)
・留学・ワーキングホリデーサポート事業
・旅行観光イノベーション事業
・リゾートワーケーション事業
東京都知事登録旅行業第2-7359 号
(一社)全国旅行業協会正会員
資本金:1,000 万円
本社所在地:〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
全国支社:札幌オフィス、仙台オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィス、沖縄オフィス
内勤社員数:グループ会社含む70 名(2020 年8 月現在)
岡村アルベルト
岡村アルベルト(Albert Okamura)
株式会社 one visa 代表取締役
1991年ペルー生まれ。日本とペルーのハーフとして生まれ、6歳で来日。幼少期に友人が強制送還された経験からビザに関する問題を解決すると志す。大学卒業後、出入国在留管理庁の業務委託先である民間企業に入社。東京出入国在留管理局に配属され現場責任者を務めたのち、2015年に起業。2017年6月にビザ取得サービスである one visaをリリース。現在は、入管業務の電子化に向けて関係省庁への働きかけを行いながら、特定技能分野向けのサービスを支援機関に提供しています。
【株式会社 one visa】
会社名 / 株式会社 one visa / one visa, Inc.
代表者 / 代表取締役 岡村アルベルト
事業内容 / one visa の企画・開発・運営・販売
設立 / 2015年9月11日
資本金 / 5億8百万円(資本準備金含む)
所在地 / 東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号 桑野ビル2階
許認可
認証基準: JIS Q 27001 : 2014( ISO / IEC 27001 : 2013)
認証番号: ISA IS 0277
有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-310680
オンラインによるビザ申請・管理支援サービス「one visa(ワンビザ)」を提供。
特定技能ビザを活用した海外人材への学習機会提供やビザ取得、定住支援までを一気通貫で行う海外人材の来日・定住支援サービス。
「世界から国境をなくす」をミッションとして掲げる。

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